自分でできる簡単なものから公的な資格を要するものまでいろいろあります。
免許証や会員証など、故人が生前に取得したものには、亡くなった後で返却しなければならないものもあります。
最近では、インターネットなどの会員資格などもございます。特に、クレジットカードなどは、悪用されないよう返却・退会手続きを忘れないようにしましょう。
名義変更には、死後速やかにするものと、遺産相続を確定してからのものごございます。

健康保険証・年金証書（手帳）・印鑑登録カード	市町村役所
自動車の運転免許証	警察
パスポート	都道府県庁の旅券課
身分証明書	企業・団体など
調理師免許	発行元
老人優待パス	発行元
クレジットカード	発行元

※手続きには、死亡したことを証明する書類などが必要となります。ご確認下さい。

世帯主変更	市町村役所
電気・電話名義変更	所轄電気会社・所轄NTT
水道名義変更	市町村役所
NHK・電気・電話・水道等の引き落とし名義変更	金融機関
借地・賃貸住宅の契約書の書き換え	家主・地主

不動産登記	法務局
預貯金名義書き換え	銀行・郵便局
株式名義変更	各証券会社
保険会社契約要項変更	保険会社
自動車移転登録	陸運支局・購入先に依頼
ゴルフ会員権名義変更	属のゴルフ場

※手続きに、除籍謄本・戸籍謄本・印鑑証明・住民票などが必要になります。ご確認下さい。

遺産の種類	手続き	手続き先	必要な書類	費用	備考
不動産 (宅地・家屋など)	相続による所有権移転登記	(地方)法務局 (本支局、出張所)	所有権移転登記申請書、申請書副本、戸籍謄本等相続を証する書面 住所証明書、固定資産税評価額証明書	不動産価格の1000分の4	相続人が多数あるうち一人の名義にするときは遺産分割協議によるか、他の相続人が相続放棄の手続きを家庭裁判所で取る
農地・山林	相続による所有権移転登記	(地方)法務局 (本支局、出張所)	所有権移転登記申請書、申請書副本、戸籍謄本等相続を証する書面 住所証明書、固定資産税評価額証明書	不動産価格の1000分の4	保有制限を超過するときは超過分を耕作者(ないときは国)に譲渡しなければならない
自動車	移転登記	陸運事務所	自動車検査所、相続同意書、相続人全員の印鑑証明、戸籍謄本(相続人、被相続人)、住民票(本籍地の記載されたもの)自動車損害賠償責任保険証明書(提示のみ)、自動車保管場所証明書(被相続人と相続人の住所が別の場合)	1車両につき1000円程度
電話加入権	加入権継承手続き	電話局	電話加入承継届(電話局に備付け)、戸籍謄本(故人除籍済みのもの)、相続人の身分を証明するもの、認印	なし
預金･貯金	銀行預金・郵便貯金の名義変更	預貯金先	依頼書(銀行などに備付け)、戸籍謄本(相続人)、除籍謄本(被相続人)、預金通帳、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書	なし
株式	株主名義変更	会社 証券会社	株主名義変更申請書、株券、戸籍謄本(相続人)、除籍謄本(被相続人)	会社によって違う	共同相続は代表届出一名の名義にできる
借地権 借家権	証書の書きかえ (別に必要はない)	地主 家主	契約書のうち借主名義のみ変更 (しなくとも差し支えない)	なし	名義書きかえ料は不要
電気･ガス･水道		最寄の各営業所	月々の領収書に明記されている｢お客様番号｣	なし

名義変更に要するものは、次のようなものがあります。
●故人が世帯主であった場合の電話、電気、ガス、水道、住居などの名義。
●故人の預貯金、有価証券など動産の名義。
●事業継承などにともなう代表者や許認可の名義。

わからない時、困ったときには、専門家に相談しましょう。
●遺産相続や名義変更は、普段あまり経験しない事柄が多いため、トラブルが発生しがちです。
●法律の知識が必要な場合は、公共の相談機関や弁護士などの専門家に依頼することになります。
●不動産の手続きは、とても複雑ですから、司法書士に依頼するとよいでしょう。

司法書士は、各種手続きのパートナー
●相続関係では、遺言状確認申立書、相続放棄の申請書、限定承認の申述書、遺言執行者の選任申立書、特別代理人の選任申書、遺産分配調停(審判)の申立書などの作成業務を行います。
●不動産登録関係では、所有権やその他の権利の相続登記などの業務や、その前提として遺産分割協議書の作成などを行います。